NHK受信料が理不尽に発生?〜最新経済ニュース〜

「亡くなって何年もたつ母宛に、NHKから多額の受信料の督促状が届いた」
このNHK受信料に関する嘆きのツイートが、ツイッター上で3万回近くリツイートされ、注目を浴びている。
母の亡くなった後、家には誰も住んでいない。
NHKの電波を受信できる環境にもなかったと説明したにもかかわらず、コールセンター側は「亡くなった後の分まで払え」との姿勢を崩さなかったとのことだ。
一人暮らしの親族が亡くなって、NHKの受信契約を解約せずに長期間放置するというケースは少なくないだろう。
その際は今回のツイート主のように、解約していない間の受信料を支払うよう督促されるものなのだろうか。
前に亡くなったことを証明しても支払う義務は発生するのか。
NHK広報部に詳細を取材した。

●「亡くなった後の分まで払えの一点張り」に批判の声
話題の契機となったツイートは以下のような文だった。

「亡くなって何年も経つ母宛にNHKから未払いだと多額の督促状が届いた。家にはもう誰も住んでいないし、屋根には地デジ化前のVHFアンテナしかない。何故今更こんなものが届くのかと電話をすると亡くなった後の分まで払えの一点張り。おまけに家族の転居先の情報を全部渡さないと解約手続きが出来ないそう」(原文ママ)

このツイートは拡散されるとともに、「ひどい」「鬼畜すぎるのでは」「不安になった」とNHKコールセンターの対応には非難や疑問の声が次々と寄せられた。
「私の叔父の家も本人が亡くなり一年たった頃に滞納の通知が来ました」「全く同じ経験をしました。NHKは亡くなった人からも躊躇なく徴収します」と、同じように督促状を受け取ったという意見も集まった。
しかし、このような事例の場合、契約者や親族は受信料を支払う必要が本当にあるのだろうか。
日本放送協会放送受信規約によるとNHKの受信契約を解約する場合、その理由を含めた届け出をNHKに提出し、受理された日に解約が認められるとある(第9条)。
しかしその例外として「契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある」とも記されているが、亡くなった場合については特に書かれておらず不透明だ。

●一人暮らしが証明できれば解約扱いになる
一人暮らしの契約者が亡くなった場合、解約はどうなるのか――NHK広報部に質問状を送ったところ、基本的な対応は下記のようなものだという。

・受信契約を解約する場合は、「日本放送協会放送受信規約」に基づき、NHKへの届け出をいただいています。
・一人暮らしの受信契約者が亡くなった場合は、ご家族や親族の方などから届け出で解約の手続きをいたします。
・一人暮らしのご契約者本人がお亡くなりになった場合については、公的な証明書類を提出いただくなどしたうえで、個別のご事情を詳しくお伺いして、適切な対応をとることとしています。

その後、詳しく電話取材したところ、結論から言えば「契約者の“亡くなった”と“一人暮らし”が確認できた場合は、亡くなった当月を解約扱いとするので、届け出までの期間の受信料は発生しない」とのこと。
本来であれば契約者が亡くなった場合、親族や大家などから届け出を受けた時点で解約となるが、実際には様々な事情で亡くなってから期間を置いて連絡するケースが発生する。
そういうときは証明書などを提出してもらいつつ、契約者が本当に一人暮らしだったのか、同居人がいたのではないのか、個別に状況を確認していくのだそうだ。

NHKの受信契約は“世帯別”になっているため、一人暮らしだったかを精査する必要がある。契約者が亡くなっても家庭に受信機があり、同居者がいる場合は、契約の主体はその同居人へと変更されるので受信料は発生し、請求ももちろん起こる。
もし仮に、契約者が一人暮らしであったことを確認できた場合は、亡くなったと証明される日時の当月で解約という扱いとなる。
届け出までの間の受信料が発生しないだけでなく、例えば契約者が生前に口座からの自動引落で支払っており、亡くなってからも引き落とされてしまっていた分は過払い扱いとして、返金対応しているという。

広報の回答と話題のツイートに食い違いがあるが、「現場では常に今説明したような対応をしています」と担当者。
ツイートの「亡くなった後の分まで払えの一点張り」といったような対応が実際にコールセンターで行われていたのか調査したが、「残念ながら特定できませんでした。1日何千件と電話が来るので、Twitterにある情報だけだと確認が非常に難しいです」。NHKの主張するマニュアルと現場の行動とで認識に違いが生まれている可能性もあるが、確認するすべがないとのことであった。
いずれにせよ「一人暮らしの契約者が亡くなった場合」は、その事実を明確に証明できれば、亡くなった月で解約扱いとなる。
高齢化社会、同様のケースは今後もこのような事例は多く発生すると予想される。
不当な支払いによる過払いを避けたいところだ。


〜筆者の感想〜
なぜこうもNHKの受信料督促という営業は、一方的かつ強引なのだろうか。
私も自宅にNHKの営業が来たことがある。
両親から「NHKが来ても出る必要はない、インターホーンの時点で帰ってもらえ」と聞いていたのと、加えてテレビやラジオを用意していないので、受信料を支払う必要がない。
このように説明しても、彼は「今はアプリでもNHK番組を閲覧できる」の一点張りで帰ろうとしなかったので、警察を呼んでお引き取り願ったことがある。
コールセンターも、飛び込み営業者もその多くは派遣やアルバイトなど非正規雇用であろう。
現場と本部とで対応の認識を是非とも統一していただきたいと思う。